カードローン情報サイト「カードローン体験記」の貸金業規制法

貸金業規制法について

すぐ前の心配事のページの中で、執拗な取立てをしないことや、私たちがカードローンを利用した時の履歴が信用情報として登録されているとお話してきました。これらは、全て貸金業規正法、通称貸金業法によって決められていることだからなのです。貸金業法は、私たちや事業を営む業者が適切に借りたり、貸したりをすることが出来るように、色々と規定を定めています。私自身も、貸金業法を学んで心配事が幾分解消されたのと、非常に勉強になったので、ここで皆さんにも少しご紹介したいと思います。尚、貸金業法は前からあったのですが、実は近年大きく改正された法律なのです。2006年に公布され、段階的に4回の施行が実施されて、完全施行となったのが2010年の6月と、ついこの前2年を経過したばかりなのです。この4段階による施行で、様々なことが行なわれましたが、大きく変わったポイントとしては次の3点が挙げられます。

【総量規制の開始】総量規制というのは、業者の貸しすぎや、利用者の借りすぎを防ぐ目的で開始されたものです。その内容は、カードローンを含めて、総量規制の対象となる借り入れ残高が年収の三分の一を超えている場合、新規の借り入れは出来なくなるというものです。これは、一社の残高が、ということではなく、他社も含めての借り入れ残高です。先程、カードローンの利用については信用情報として指定の機関に登録されると申しましたが、その登録を行なうのも、総量規制で適切な貸付を出来るようするためだという理由もあります。また、50万円を超すような借り入れ額を希望の場合には、年収を証明する書類の提出も必要になりました。

【金利の引き下げ】以前よりも、上限金利が下がったのもこの貸金業法によるものです。改正前は上限金利29.2%でしたが、改正後は借り入れ額に応じて15%から20%へと変更になりました。金利は高いほど利息負担が大きくなり、低いほど軽減されていきますので、カードローン利用者にとっては、改正が行なわれた中でも最もダイレクトに受ける恩恵の一つだと言えるでしょう。しかし、上限金利が下がったとは言っても、やはり預金金利よりも高いことは間違いありません。金利が下がったからといっても、むやみやたらと借りたりすることはせず、計画的に利用しなければならないことは言うまでもありませんね。

【貸金業者に対する規制の強化】貸金業を営む業者は、新たに出来た国家資格を取得した担当者を配置することを義務付けられるようになり、貸金業法を理解してきちんと守ることが出来るように国家資格試験を設けてスペシャリストの育成に力を入れています。また、自主規制団体として、日本貸金業協会が設立されました。同協会が上記の国家資格の試験を運営していますが、それ以外にも、悪質な業者を公開して利用者に注意喚起を促す等、業界全体の安全性や信頼性を守るための取り組みも行っています。

以上が、簡単ではありますが、貸金業法の大きな改正ポイントです。